| 1. |
目的 |
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建設業における労働災害は、防止に向けた継続的な取組みと関係者のたゆまぬ努力により毎年着実に減少傾向にある。しかしながら、県土木部発注工事の事故発生状況は鈍化傾向にある。
このため、死亡等の重大災害等発生した場合、その原因調査と再発防止対策について、社団法人愛媛県建設業協会の労働安全衛生対策小委員会（以下「委員会」という。）において検討するとともに、県の土木部工事現場事故等調査委員会（以下「県調査委員会」という。）と緊密な情報交換を行い建設業協会会員（以下「会員」という。）の安全衛生管理活動の促進と安全衛生水準の向上を図ることを目的とする。
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| 2. |
事業主体 |
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建設業労働災害防止協会愛媛支部とする。 |
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| 3. |
委員会等の構成 |
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| 一 |
委員会の構成員は各分会に一名ずつ配置することとする。 |
| 二 |
委員会には、県調査委員会委員及び愛媛労働局から推せんのあった者がアドバイザーとして参加する。 |
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| 4. |
委員長及び副委員長の選任及び任期 |
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| 一 |
委員のうち１名を委員長とする。 |
| 二 |
委員のうち２名を副委員長とする。 |
| 三 |
委員長及び副委員長の選任は、委員の互選による。 |
| 四 |
副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代行する。 |
| 五 |
委員の任期は、２年とする。 |
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| 5. |
委員会の開催 |
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| 一 |
委員会は、委員長が招集する。 |
| 二 |
委員会は、次のいづれかの場合に開催する。 |
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| (1) |
委員長が必要と認めたとき。 |
| (2) |
委員の３分の２以上の者から招集の要請があったとき。 |
| (3) |
県調査委員会及び愛媛労働局から要請があったとき。 |
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| 6. |
委員会が行う活動は、次のとおりとする。 |
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| 一 |
常時定期的に行う活動 |
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| (1) |
安全指導者の登録 |
| (2) |
安全指導者講習等の参加 |
| (3) |
毎月１０日の「えひめ建設安全の日」に実施するパトロール等の参加 |
| (4) |
建設事業ノーダン運動の参加 |
| (5) |
建設業労働安全衛生に係る情報の収集 |
| (6) |
その他委員会が必要と認める活動 |
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| 二 |
随時に行う活動は、次のとおりとする。 |
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| (1) |
事故原因等調査委員会が行う現場調査の報告及び対策の検討 |
| (2) |
県調査委員会からの報告及び提言等に基づく対応策の検討 |
| (3) |
会員に対する事故再発防止の周知及び徹底 |
| (4) |
その他委員会が必要と認める活動 |
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| 7. |
事故原因等調査委員会の構成 |
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| 一 |
協会各支部に事故原因等調査委員会を置く。 |
| 二 |
事故原因等調査委員会の構成員を次のとおりとする。 |
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| (1) |
各支部所属の労働安全衛生対策小委員会委員 |
| (2) |
各支部事務局長 |
| (3) |
各地方局建設部及び土木事務所所属の工事検査専門員 |
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| 8. |
事故原因等調査委員会の開催 |
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| 一 |
事故原因等調査委員会は、次のいづれかの場合に開催する。 |
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| (1) |
事故原因等調査委員会が必要と認めたとき |
| (2) |
地方局建設部及び土木事務所工事検査専門員から要請があったとき |
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| 9. |
事故原因等調査委員会が行う活動 |
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| 一 |
事故原因等調査委員会の活動は、次のとおりとする。 |
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| (1) |
重大災害等発生時における現場調査とその原因の把握及び対策の検討 |
| (2) |
委員会に対する再発防止策等の提言 |
| (3) |
その他事故原因等調査委員会が必要と認める活動 |
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附 則 |
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この要綱は、平成１６年１２月１３日から施行する。 |
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